詳しく知っておきたい、税金について。
節税・税金対策
マンション経営のメリツトとして節税・税金対策・老後の安定収入・生命保険代わりの資産になるということが上げられています。もちろん健全経営できる成功例も少なくないところですが、個人経営の場合は経営しているマンションが空室となり家賃収入が途絶えてしまったり、マンションの価値そのものが予定外に減り二束三文となってしまうということもあります。
節税効果として家賃収入を得た場合でも建物の減価償却や借入金に対する支払利息・管理日などを経費として計上することで収入減として課税対象額を引き下げることが可能なマンション経営ですが、節税効果が最初の数年間しか得られず、マンションに対する固定資産税や都市計画税負担が重く利益そのものを圧迫してしまうという失敗があります。成功事例では高利回りかつ節税対策になるということですが、長期的な健全経営のできる物件を購入できない場合のディメリットは大きな痛手ともなりかねません。家賃滞納保証などもありますが業者まかせにしてしまうと中途で契約内容を変更されたり、契約そのものを一方的に解除され不利な立場となってしまうことも...。課税対象額を確保できるという見込みを正しく判断したいものです。
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